シハラク 利用規約（加盟店向け）

第 1 条（総則・本規約の適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社スリースクエア（以下「当社」）が提供するキャンセル料請求自動化サービス「シハラク」（以下「本サービス」）の利用条件を、本サービスを利用する加盟店事業者（以下「加盟店」）と当社との間で定めるものです。
2. 加盟店は、本規約の全条項に同意の上で本サービスを申し込むものとし、申込み完了をもって当社と加盟店との間に本規約に基づく利用契約（以下「本契約」）が成立します。
3. 当社は、加盟店の事前承諾なく本規約を変更できるものとし、変更後の規約は当社所定の方法で告知した時点から効力を生じるものとします。

第 2 条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

用語	定義
顧客	加盟店とのサービス提供に関する契約の予約に基づき、加盟店から本サービスを通じてキャンセル料の請求を受ける者
キャンセル料	加盟店があらかじめ定めるキャンセルポリシーに基づき、顧客の予約取消・無断キャンセル（ノーショー）を理由として加盟店が顧客に対して請求する損害賠償金または違約金
決済代行業者	本サービスにおいて、クレジットカード決済等のオンライン決済処理を行う第三者の決済プロバイダ
本サービス手数料	本サービスの利用対価として加盟店が当社に支払う料率制の手数料（第 6 条）
受領専用口座	当社が受領したキャンセル料を当社の運転資金と分別して管理するために開設する銀行口座
精算金	当社が加盟店に代わって受領したキャンセル料から、本サービス手数料および振込手数料を控除した、加盟店に支払うべき金額
精算日	精算金を加盟店に支払う日として第 8 条に定める日

第 3 条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、加盟店が顧客に対してキャンセル料を自ら請求するための業務支援ツールであり、当社は加盟店に代わって請求や債権回収を行うものではありません。
2. 本サービスは次の機能を加盟店に提供します。
   • 加盟店からの依頼に基づく請求情報の SMS およびメール送信
   • 顧客のオンライン決済の受付（決済処理は決済代行業者が行い、支払われたキャンセル料は第 7 条に基づき当社が加盟店に代わって受領します）
   • 未払い時の自動リマインド送信（事前合意のスケジュールに従う）
   • 入金消込・入金管理ダッシュボード
   • 第 8 条に基づく精算金の支払および精算明細の提供
3. 本サービス上の請求はいずれも 加盟店名義 で行われ、加盟店が請求の実体的主体となります。当社は技術的提供者にとどまります。
4. 当社は、内容証明郵便の発送・支払督促・訴訟提起等の 法的手続きは一切行いません。

第 4 条（利用申込・審査）

1. 加盟店となろうとする者（以下「申込者」）は、当社所定の方法により申込みを行い、当社の審査を経た上で利用契約を締結するものとします。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。
   1. 反社会的勢力に該当し、またはこれと密接な関係を有すると当社が判断した場合
   2. 申込内容に虚偽がある場合
   3. キャンセルポリシーが事前に明示されていない、またはその内容が公序良俗に反する場合
   4. 過去に本規約違反により利用契約を解除されたことがある場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合

第 5 条（加盟店の義務・遵守事項）

1. 加盟店は、本サービスを通じて顧客に対し請求を行うにあたり、次の各事項を遵守するものとします。
   1. 顧客との予約契約成立時に、キャンセルポリシー（キャンセル料の発生条件・算定方法）を顧客に対し明示すること
   2. キャンセル料の算定が、当該キャンセルポリシーおよび関連法令（消費者契約法を含む）に適合していることを保証すること
   3. 顧客に対する請求情報（氏名・電話番号・メールアドレス等）を適法に取得していること、および本サービスでの利用について顧客の同意（個人情報保護法第 27 条に基づく同意）を取得していること
   4. 顧客に対し、脅迫的、威圧的、または公序良俗に反する表現を用いないこと
   5. 同一の請求について、本サービス外で別途請求・督促を行う場合、二重請求とならないよう自社で管理すること
   6. 当社が提供する督促スケジュール編集機能を用いて案件登録時に督促日程を組むにあたり、過度な督促（短期間における過剰な回数の送信、顧客に著しい不快を与える送信頻度等を含む）を行わないこと。加盟店が組んだ督促スケジュールに起因する顧客との紛争・炎上等のリスクは加盟店が負うものとする
2. 加盟店は、本サービスを次の各目的に利用してはなりません。
   1. キャンセルポリシーに基づかない不当な請求
   2. 貸金業法・サービサー法・割賦販売法に抵触する債権の請求
   3. 反社会的勢力に対する請求、またはこれを利する目的の請求
   4. 当社が別途禁止行為として定める行為
3. 加盟店は、本サービスの仕様・価格・運用情報等を、当社の事前承諾なく第三者に開示してはなりません。

第 6 条（料金・手数料）

1. 本サービスの利用にかかる料金体系は次のとおりとします。
   • 初期費用: 無料
   • 月額基本料金: 無料
   • 本サービス手数料: 回収された金額に応じた料率制の手数料（具体的な料率は利用申込時に提示する利用条件に定めます）
2. 本サービス手数料は、顧客からキャンセル料が回収された時点で発生し、第 8 条に定める精算において、当社が受領したキャンセル料から控除します。本サービス手数料の料率は消費税等を含まない表示とし、控除にあたっては、本サービス手数料に消費税等相当額を加算した額を控除します。
3. 決済代行業者の決済手数料は、当社が負担します。精算金の振込にかかる振込手数料は、加盟店の負担とし、精算金から控除します。
4. 当社は、本サービス手数料の料率を将来変更することがあります。料率変更は変更日の 30 日前までに加盟店に通知するものとし、加盟店は通知後変更日までに本契約を解約することができます。

第 7 条（キャンセル料の代理受領・分別管理）

1. 加盟店は、当社に対し、顧客が本サービスを通じて支払うキャンセル料を、加盟店に代わって受領する権限を授与します。
2. 顧客が本サービスを通じて当社にキャンセル料を支払った時点で、顧客の加盟店に対する当該キャンセル料の支払債務は消滅します。当社は、その旨を顧客向けの決済ページにも表示します。
3. 当社が前二項に基づき受領した金銭は、受領の時点から加盟店に帰属し、当社は第 8 条の精算までの間、これを一時的に保管するにすぎません。
4. 当社は、受領した金銭を、当社の運転資金と分別した受領専用口座で管理します。
5. 受領した金銭に利息は付しません。また、当社は、回収前のキャンセル料の立替払い、および加盟店の求めに応じて精算金の支払を任意に据え置く取扱いを行いません。
6. 顧客に対する請求書・領収書の名義は加盟店とし、当社が加盟店から授与された代理受領権限に基づき受領する旨を記載します。

第 8 条（精算・支払）

1. 当社は、毎月 15 日および毎月末日をもって、前回の締め日後から当該締め日までに回収されたキャンセル料を締め、加盟店ごとの精算金を確定します。
2. 当社は、毎月 15 日締め分については翌月 10 日までに、毎月末日締め分については翌月 25 日までに（いずれも銀行休業日にあたる場合は翌営業日）、精算金を加盟店の届出銀行口座に振り込む方法で支払います。
3. 精算金の額が 1,000 円未満の場合、当該精算日の支払を行わず、次回以降の精算金と合算して支払います。ただし、本契約が終了する場合は、金額にかかわらず未払いの精算金全額を支払います。
4. 精算金の振込先として届け出る銀行口座は、加盟店（契約当事者）と同一の名義の口座に限ります。当社は、加盟店と異なる名義の口座への振込を行いません。
5. 加盟店の届出銀行口座への振込ができない場合、当社は加盟店に通知し、届出情報の更新を求めます。届出情報が更新されるまで、当該精算金の支払は繰り延べられます。この繰り延べによって、精算金に利息が生じることはありません。
6. 第 3 項または前項により繰り延べられた精算金の支払義務について消滅時効が完成した場合、当社はこれを援用することができます。
7. 当社は、精算のつど、回収額・控除額・精算金の内訳を記載した明細を加盟店に提供します。
8. 加盟店の依頼に基づく返金、または顧客の支払いに関するカード会社等への異議申立ての結果として、当社が顧客に金銭を返還した場合、当該返還にかかるキャンセル料は回収されなかったものとして扱い、当社は当該部分の本サービス手数料を受領しません。既に精算金として加盟店に支払済みの部分があるときは、当社は当該精算金相当額を次回以降の精算金から控除することができ、控除しきれない額または本契約終了時に残る額については加盟店に請求します。
9. 前項の返還にかかる決済代行業者の決済手数料および異議申立てにかかる手数料は、当社が負担します。ただし、当社は、返金または異議申立ての発生状況に応じて、30 日前までに加盟店に通知することにより、その負担区分を変更することがあります。
10. 顧客が本サービスを通じた支払いについてカード会社等に異議を申し立てた場合、当社は加盟店にその旨を通知し、加盟店は当社の求めに応じて、予約の事実、キャンセルポリシーの提示状況、顧客とのやり取りその他の反論に必要な資料を、当社が指定する期限までに提供するものとします。当社は、提供された資料に基づき、決済代行業者に対して当社名義の決済に関する必要な対応を行いますが、請求の妥当性そのものについて判断せず、顧客と直接交渉しません。
11. 前項の異議申立てが決着するまでの間、当社は当該支払いにかかる精算を保留することができます。

第 9 条（顧客対応・苦情処理）

1. 顧客から本サービスを通じて行われた請求について苦情・問合せがあった場合、その一次対応は加盟店が行うものとします。
2. 当社は、本サービスのシステム上の問題（決済不能・通知不達など）に関する顧客対応のみを補助的に行うものとし、請求の妥当性に関する判断は行いません。
3. 加盟店は、本規約および関連法令に基づき、顧客に対し誠実に対応する義務を負います。

第 10 条（個人情報の取扱い）

1. 当社および加盟店は、本サービスの提供・利用に伴って取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報保護法に従って適切に取り扱います。
2. 加盟店は、顧客の個人情報を本サービスに登録する際、当該顧客から本サービス利用にかかる個人情報の第三者提供（個人情報保護法第 27 条に基づく同意）について必要な同意を取得しているものとします。
3. 加盟店と当社は、それぞれが取得・保有する個人情報の管理について、相互に独立した個人情報取扱事業者としての責任を負うものとします。

第 11 条（禁止事項）

加盟店は、本サービスの利用にあたって、次の各行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社、決済代行業者、SMS・メール配信業者、その他の第三者の権利を侵害する行為
3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を妨害する行為
4. 不正アクセス、リバースエンジニアリング、ボット・スクレイパー等による自動アクセス
5. 第 5 条第 2 項各号の禁止目的での利用
6. 顧客に対する過度な督促行為（当社が示す注意喚起の内容を逸脱する送信頻度・回数、深夜時間帯の送信、顧客との関係を悪化させる過剰な督促等を含むが、これに限らない）
7. その他、当社が本サービスの運営に支障があると判断する行為

第 12 条（本サービスの停止・解約）

1. 当社は、加盟店が本規約に違反したと判断した場合、加盟店への事前通知なく次の措置を取ることができます。
   1. 個別の請求送信の停止
   2. 加盟店アカウントの一時停止
   3. 本契約の解除
2. 加盟店は、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約することができます。ただし、解約時点で送信済みの請求にかかる手数料その他の債権債務関係は、解約後も存続します。

第 13 条（免責・責任の制限）

1. 当社は、本サービスの中断・遅延・データの消失・第三者による不正アクセスその他、本サービスの提供に関連して加盟店に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当社が本契約に関して加盟店に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生日から遡って過去 12 ヶ月間に当該加盟店が当社に支払った本サービス手数料の総額を上限とします。ただし、第 7 条に基づき当社が加盟店に代わって受領した金銭（精算金として支払うべき金額を含む）の支払義務には、本項の上限を適用しません。
3. 顧客との間で発生する一切の紛争（請求の妥当性・キャンセルポリシーの解釈等）は、加盟店と顧客との間で解決するものとし、当社はこれに関与しません。

第 14 条（反社会的勢力の排除）

加盟店および当社は、それぞれ自らが反社会的勢力に該当しないこと、および本サービスを反社会的勢力のために利用しないことを表明し、保証します。一方が本条項に違反したと判明した場合、相手方は催告なく本契約を解除することができます。

第 15 条（権利帰属）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 加盟店は、本サービスの利用により取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて利用してはなりません。

第 16 条（秘密保持）

加盟店および当社は、本契約の履行に関して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示してはなりません。

第 17 条（計画停止・システム障害時の対応）

1. 計画停止は、可能な限り日本時間の深夜 0:00〜6:00 に実施し、原則 7 日前までに加盟店に通知します。
2. システム障害が発生した場合、当社は速やかに復旧対応を行い、加盟店および顧客に対して状況を通知します。

第 18 条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、停電、通信回線または設備の障害、外部サービス（決済代行業者・SMS / メール配信業者・クラウドインフラ等）の停止、法令の変更、その他当社の合理的な支配を超える事由により本契約上の義務が履行不能となった場合、当社はその責を負わないものとします。

第 19 条（電子契約・電子的方法による合意）

加盟店は、本サービスの申込みおよび本規約への同意が、電子的方法（オンライン申込フォーム上のチェックボックス・ボタン押下等）によって行われることに同意するものとします。

第 20 条（解約時のデータ取扱い）

1. 加盟店は、本契約の終了に先立ち、又は解約日から 30 日以内に、本サービス上に保有する自己の請求データ等の写し（CSV 形式等）の提供を当社に請求することができます。当社は、当該請求を受けた場合、合理的な期間内にこれを提供します。
2. 解約日から 90 日経過後、当社は加盟店のアカウントを無効化し、加盟店および顧客の個人情報を削除または匿名化します。ただし、法令上の保管義務がある情報、契約の成立および精算の記録に必要な情報、ならびに紛争対応のために保管が必要な情報は、当社が別途定めるデータ保管ポリシーに従い保管します。

第 21 条（権利義務の譲渡禁止）

加盟店は、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡してはなりません。

第 22 条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および本契約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2. 本規約および本契約に関連して当社と加盟店との間で生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。